【必見】サラリーマンが副業を行う上で注意すべきこと

こんにちわ。

本日は、『副業を開始したい』と考えている方々の多くが悩む≪注意点≫についてお話をさせて頂きます。

収入UPや転職を考えている時に、副業を開始したいと考える企業勤めの人が多いのではないでしょうか。そこで気になるのが「サラリーマンが副業をしても良いのか？」という事です。この記事では、サラリーマンが副業をする際に注意すべきポイントをご紹介いたします。

そもそも会社員は副業をしてもよいのか？

国は副業を推奨

サラリーマンの副業について、政府としては副業を推奨する方針となっています。厚生労働省は、2018年（平成30年）1月にモデル就業規則を「副業容認」の内容に改定しています。労働者が現行法の中で注意すべきガイドラインは「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と名付けられており、副業は推進されていることが分かります。

副業をしている会社は増加している

副業を認める会社は続々と増えており、たとえば株式会社サイバーエージェントやソフトバンクグループ株式会社は副業解禁を発表しています。先進的といわれるIT関連だけでなく、アサヒビール株式会社や佐川急便株式会社、株式会社ダスキン、みずほフィナンシャルグループなども副業を解禁しています。

ほかにも多くの企業が副業を認めており、政府の方針に追随する形となっています。

派遣と副業を合わせることも可能

今現在、副業は沢山の種類がありますが、時折目にするお悩みが『派遣との掛け持ちは可能なのでしょうか？』実は、法律上は何の問題も御座いません。たとえば平日はサラリーマン、土日は派遣でダブルワークといった働き方も問題ないという事です。しかし、人材派遣会社に雇用されることになるので、人材派遣会社には念のため、確認する必要があります。問題ないと場合でも派遣の仕事が回ってこないなんて、問題が発生しないためにも担当者に話を通しておいた方が良いでしょう。

サラリーマンは副業をやった方が良いのか？

副業は終身雇用が無くなる時に備えたリスクに対する≪保険≫

日本は少しずつ終身雇用が崩壊してきており、会社の倒産やリストラに遭う可能性は誰にでもあると言えます。公務員もこの先リストラに合う可能性があるでしょう。

定年までは40年近く会社に勤めることになりますが、倒産企業の平均寿命は23.7年（東京商工リサーチ：2019年（令和元年）のデータより）となっています。一生同じ会社で働けない可能性があるのであれば、副業によるリスク分散を視野に入れるのも一手ではないでしょうか。

[http://日本初の副業専門スクール、投資から実働系副業まで【副業アカデミー】 ]

サラリーマンが副業をする際の注意点

就業規則で認められているかをチェック

バイト気分で副業をする場合は、勤めている会社の就業規則について確認する必要があります。副業を容認する会社が増えていると言えど、全ての日本企業が解禁しているとは限りません。就業規則で禁じられている副業を行ってしまうと、就業規則に基づく罰則が発生する可能性もあるので、あらかじめ確認をすることが大切です。ちなみに私が務める会社は副業禁止では無く≪許可制≫でした。分かりずらい内容であり、総務課も把握いなかったので会社に報告することを断念しています。

副業禁止なら信頼できる上司に相談

基本的に副業禁止な企業でも、例外を設けている会社もあります（例えば私の勤める会社が言えます）。すぐ諦めず上司や担当部署に事情を相談してみるのが良いでしょう。規則では禁止であっても、会社側の柔軟な対応によって認められるケースも考えられます。

就業規則で副業禁止であっても、経済状況によっては副業を認める会社もあると聞きます。就業規則の改定が社会情勢に追いついていないケースも考えられる為、相談することによって認めてくれる可能性も捨ててはいけません。

住民税で副業がバレることが多い

会社に内緒で副業をする場合には、副業が会社に知られてしまうリ問題を予測しなければなりません。会社に知られないようペンネームや顔出し×で副業をする人もいますが、収入増加で住民税が増えてしまい、結局バレてしまうケースがあります。

住民税は、自身で納税する「普通徴収」と、代理で会社が給料から差し引く「特別徴収」があります。普通徴収を選べば知られにくいものの、それでも勤務先に送られる「特別徴収税額通知書」で知られてしまう可能性はあります。いずれにせよ、勤務先に副業をしていると知られることは覚悟しておくほうがよいでしょう。

相談できる窓口が社内にあるのであれば、あらかじめ相談しておくと良いでしょう。

近々、会社にバレない納税方法の記事をまとめて公開します。

詐欺まがいの美味しい話には要注意

副業を始めたい初心者に甘い言葉をかけ、初期費用を払わせて儲けを得る副業提供業者など、副業の中には詐欺まがいの誘いが沢山あります。初期費用を払い十分なフォローを受けることも無く収入が得られない可能性があり、副業を探す際は注意しましょう。もちろん初期費用を徴収する仕事の中にもまっとうなものはあります。しかし、副業に慣れていない初心者のうちはスタートアップで費用がかからないものを選び、可能な限りリスクを回避する副業を選ぶのがおすすめです。私の場合は、それが≪ブログ≫でした。

単発の仕事は労力が大きい

単発の仕事は労力が大きいと考えられます。簡単に言うと、1度きりの高単価バイトを行っても、単発で終わってしまえば次の仕事を探す必要があります。仕事を探す作業はハローワークなど費用が発生しないものが多く更に人気が高いため、高単価の仕事でも数をこなせず平準化すると低単価になります。なるべく長期で継続出来る仕事を選び、手間の時間を減らすように努めることが大切です。

働きすぎに注意

副業を開始する上で副業によるオーバーワークにも気をつけましょう。休みの日や、本業からの帰宅後に夜遅くまで副業を行うことで、本業の仕事がおろそかになることも考えられます。副業をすることによって本末転倒にならないよう、仕事のバランスに配慮しましょう。

[http://日本初の副業専門スクール、投資から実働系副業まで【副業アカデミー】 ]

会社員が自己集客型の副業をする際の注意点

自己集客型のような自前の仕事をするときにも、さまざまな注意点があります。自己集客型の仕事とは、たとえばイベント・セミナー主催やコンサルティング、ネットショッピング、情報商材販売など、請負以外の仕事全般です。

公序良俗に反する可能性がある副業は×

自己集客型の副業において、仕事内容が公序良俗に反するもの・反社会的なものになっていないかどうかは確認することが大切です。法に反する商品を販売した場合、勤めている会社から解雇などの罰則を受ける可能性も考えられます。また、違法性が高い場合には罰金や逮捕の可能性もあります。

初期費用をかけず副業を開始する

自己集客型の副業をするなら、まずはお金をかけずに副業を始めてみましょう。初めから広告費を使ったり、システム導入にお金をかけたりしても、うまくいかなかった時は負債しか残りません。

知識を勉強中の副業初心者にとっては、お金を出して損失のリスクを抱えるよりも、知恵や知識を時間をかけて養うことが大切です。スタートアップに必要なお金を稼ぐところから学ぶことを重要視しましょう。副業成功の秘訣が詰まっているとも考えられ、今後副業を行う上でも損にはなりません。

ミスもすべて自己責任になる

自己集客型の副業は、ミスのリカバリーやお客様からのお問い合わせ、更には訴訟された際の対応など全て自身で処理しなければなりません。事前に起こりうるリスクを考えておく必要があります。たとえば、美容師がお客様の要望通りカットできなかった場合、お客様に誠心誠意謝罪しアフターフォローをしっかり行えば訴えられることまではいかないと思います。しかし、自己集客型の副業で発注ミスをすれば、全額自己負担になります。自己集客型の副業をするということは、すべての責任を自分が引き受ける覚悟が必要といえるでしょう。

【まとめ】

会社員でも副業は可能です。しかし就業規則で認められているのかどうか、事前の確認を行い、認められていない場合でも許可してくれるケースも考えられるため、信頼できる上司に相談してみるのも良いでしょう。

ただし、自己集客型の副業をする際にはいくつかの注意点があり、全て自身で責任を取らなければ行けないことを重々理解してください。

本日も最後まで読んで頂きありがとうございました。

[http:// ]